売上高は過去最高を更新継続
～大阪本社移転、着実な成長を遂げ、さらなるステージへ～

株主の皆様には、平素より当社グループ事業にご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。令和5年3月期の事業環境は、先行き不透明な状況で推移しました。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴う各国経済制裁の影響に加え、世界的なインフレの進行と金融の引き締め、新型コロナウイルス感染症の長期化など、世界経済への下押し圧力が拡大しつつあります。
こうした中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の防止に努めつつ、事業活動を安定的に継続してまいりました。
第42期の業績につきましては、ゼネラルソリューションサービスにおいては、BPOビジネスの拡大、エンドユーザー案件及び大規模案件の受注拡大を推進し、インフラソリューションサービスではAWSを中心としたクラウドサービス案件受注の拡大、コンテナ案件の受注拡大等、時勢を見据えた業務への拡大施策が奏功しました。ERPソリューションサービスでは、引き続き市場の変化に合わせたサービスの再構築を行うことにより、順調に推移しました。さらに、昨年7月、営業面、採用面でのメリット享受とともに、仕事内容に応じて最適な作業環境を選べるようなオフィスを実現するため、大阪本社を大阪市北区（大阪駅前）に移転いたしました。
その結果、売上高については過去最高を更新継続、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益においては、大阪本社移転の一時的な費用が嵩んだため、わずかながら減益とはなりましたが、概ね業績は順調に推移いたしました。
昨年の11月、普通株式1株につき、2株の割合をもって株式分割を実施いたしました。これは、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、流通株式時価総額及び時価総額を上げるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
第42期の期末配当金につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針として、前期より5円増配（株式分割前比10円増配）の1株当たり35円（同70円）とさせていただきました。第43期の配当につきましては、1株当たり35円を予定しており、株主の皆様への利益還元は、配当という形で積極的に行ってまいります。

当社は今後とも企業価値の向上、健全性の高い経営体制を目指し、コーポレートガバナンス体制のより一層の充実を図ってまいります。
株主の皆様には、なお一層のご支援を賜りたく、今後ともよろしくお願い申し上げます。