変革を推進しながら、さらなる高みへ
～上流工程へのシフトと新サービスで築く成長基盤～

株主の皆様には、平素より当社グループ事業にご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
令和6年10月、代表取締役社長に就任いたしました。
経営環境の変化を的確に捉え、当社が有する強みと蓄積された資産を活かし、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
さて、令和7年3月期の事業環境は、インバウンド需要の回復や継続的な賃上げを背景とした個人消費の持ち直しにより緩やかな回復基調を維持した一方で、物価上昇や不安定な国際情勢、慢性的な人材不足、米国の金融・通商政策の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうしたなか、当社グループは、昨年に引き続いて事業活動を安定的に継続、拡大してまいりました。
第44期の業績につきましては、ゼネラルソリューションサービスにおいては、ノーコード・ローコード開発案件の受注増加に加え、「ITあんしんサポート」などの新規サービスのリリースによりエンドユーザー案件の受注が拡大いたしました。IT人材不足の背景から顧客の需要が拡大し、昨年度に続き取引が伸長しております。インフラソリューションサービスでは、利益率の高い要件定義、設計等の上流工程及び自社持ち帰り案件を軸に営業活動を行い、ITメーカーの既存顧客を中心に取引が拡大いたしました。特にAWS、Azureを中心としたクラウド関連技術者の育成・資格取得の推進が奏功し、受注が順調に拡大しております。ERPソリューションサービスでは、大企業向けSAP S/4HANAの新規導入及びアップグレード案件や、国内製造業向けERP生産管理パッケージシステムであるmcframe導入支援案件の受注が拡大いたしました。各ソリューションサービスにおいて、コンサルティング案件を主とした上流工程へのシフトにより、概ね業績は順調に推移いたしました。
第44期の期末配当金につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針として、前期より10円増配の1株当たり50円とさせていただきました。また、当社の知名度やブランドイメージの向上を通して、株主数の増強による当社株式の流動性向上の一つの方策として、このたび、株主優待制度を新設することといたしました。当社の魅力を高め、より多くの投資家の皆様にご注目いただけるように努めてまいります。
当社は今後も企業価値の向上、健全性の高い経営体制を目指し、コーポレートガバナンス体制のより一層の充実を図ってまいります。
株主の皆様には、なお一層のご支援を賜りたく、今後ともよろしくお願い申し上げます。