次世代育成支援推進法では、国や地方公共団体による取組とともに、従業員が仕事と子育てを両立させ、少子化の流れを変えるため、企業にも「一般事業主行動計画」の策定・実施が義務付けられています。

当社は以下の2つを目標に掲げ、行動計画として当局(大阪労働局)に届出しています。

目標1:令和9年度の男性労働者の育児休業取得率70%以上を達成する。 

具体的施策
　　　(1)男性労働者への育児休業制度の周知徹底
　　　(2)個別対象者への育児休業取得の意思確認と制度周知
　　　(3) 管理職を含む全社員への制度と主旨を周知し、男性労働者が育児休業を取得しやすい環境づくりを行う

目標2:令和9年度のフルタイム労働者の月間平均時間外労働時間18時間切りを達成する。

具体的施策
　　　(1)衛生委員会(毎月開催)にて、過重労働の状況を報告し、改善策を協議、実行する。
　　　(2)無駄な業務、重複作業、非効率なプロセスを洗い出し、改善策の策定、実行を行う。
　　　(3)ノー残業デーの運用を徹底する。

計画期間 　令和7年4月1日 ～ 令和9年3月31日