次世代育成支援推進法では、国や地方公共団体による取組とともに、従業員が仕事と子育てを両立させ、少子化の流れを変えるため、企業にも「一般事業主行動計画」の策定・実施が義務付けられています。

当社は以下の2つを目標に掲げ、行動計画として当局(大阪労働局)に届出し、令和3年4月に当サイトで公表していますが、具体的施策についての記載がなかったことから、下記の通り、具体的施策を追加公表します。

・目標1: 在宅勤務の継続利用を推進し、柔軟な働き方制度を整える。
　
　具体的施策
　　(1)セキュリティを強化したテレワークソリューションを導入する
　　　　　令和3年4月　テレワーク時のセキュリティ向上のため、
　　　　　　　　　　　 VPNクライアントに代わる新ツール「Soliton Secure Desktop」を導入

　　(2)テレワークに関する諸規程を整備する
　　　　　令和2年7月　就業規則に「在宅勤務に関する記載」を追加
　　　　　　　　　 　　「在宅勤務規程」を制定
　　　　　令和4年9月 「テレワーク情報セキュリティマニュアル」を制定

・目標2: 年次有給休暇の取得率80%を目指し、具体的施策を実施する。

　具体的対策
　　(1)令和3年4月 　年次有給休暇取得努力義務日数を年6日に設定
　　(2)令和4年4月 　年次有給休暇取得努力義務日数を年7日に設定
　　(3)令和5年4月 　年次有給休暇取得努力義務日数を年8日に設定
　　(4)令和4年11月  上記、年次有給休暇取得努力義務日数の取得進捗が遅れている従業員に対し、
　　　　　　　　　　システムよりアラートメールを発信するようにした

計画期間 令和3年4月1日 ～ 令和6年3月31日